今回はバイトのシフトを削られるのは法律違反かどうかについて挙げてみたいと思います。

アルバイトをしていると、ある日突然シフトを削られてしまう場合があります。

本人としては「一生懸命やっていたのになぜ…」という気持ちかもしれませんが、現実的にバイトのシフトが削られるのはよくある事です。

シフトを元に予定を立てていたのに、突然シフトが変更になってしまうと、スケジュールが狂ってしまう事もあります。

今回はそんなバイトのシフトを削られるのが違法かどうかについて挙げてみます。

バイトのシフトを削られるのは法律違反？

バイトのシフトを削られるのは法律違反なのでしょうか。

シフトを削られた側からすれば勤務日数が減ってしまう訳ですから、困った問題です。

 

結論を言えば、バイトのシフトを削られるのは法律違反となる可能性があります。

会社側であってもバイト従業員であっても、契約時に定めた労働条件を勝手に変更することはできない事になっています。

労働契約法 第8条

労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。 (就業規則による労働契約の内容の変更)

つまりあなたの合意を得ることなくシフトを勝手に削るような会社側の行為は、労働契約法に違反する可能性があります。

シフトに関わらず、会社は合理的な理由もなく従業員に無断で、給料や労働時間、就業場所といった労働条件を変更することはできません。

 

シフトカットのよくある例として「（その日の）仕事が無くなったから」というケースがありますが、このような事情はシフトを削るための合理的理由とは認められません。

またもしシフト調整が発生する可能性があるのであれば、契約書にてしっかりとその旨を明示し、事前に本人の理解を求めておくべきと言えるでしょう。

 

そしてもし会社側の都合によりあなたのシフトがカットされた場合、会社側はあなたに休業手当を支払う必要があります。

例えば週5日のシフトで2日分の勤務がカットされたのであれば、会社側は2日分の「6割」以上の休業手当を支給しなければなりません。

労働基準法 26条

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

また上記は労働基準法によるものであり、会社側の過失度によっては民法により「10割」請求が可能な場合もあります。

 

ですがシフトを削られて法律に違反していたとしても、会社側が非を認めてくれない場合もあります。

その場合には、あなた自身が自ら対策を講じる必要があります。

最低限の対策として、以下のような点はチェックしておきましょう。

 

まずは入社時にもらった契約書内容を確認します。

労働時間や勤務日数など、契約に違反する点がないかどうかを確認しましょう。

そして会社側にもシフトが削られた理由を聞くようにし、できれば内容を書面にて残しておきます。

その他にも記録として、シフト表やタイムカードの写し・給料明細や求人広告等もありますので手元に保管しておきましょう。

話し合いの結果としてシフトを元に戻してもらえれば良いですが、スムーズに話し合いに応じてもらえない場合には労基署や労働相談センターなど、適切な場所に相談をしてみることも検討できます。

 

バイトのシフトが削られるのが法律違反かどうかはよくある問題ですが、特にアルバイトというのは労働者に若年層が多いこともあり、会社側の一方的な都合でルールを変更させられたり、法律を無視したトラブルが発生するケースもあります。

特に昨今ではどの業種においても人手不足が叫ばれており、アルバイト従業員に無理を強いる現場も少なくありません。

安心して働ける環境を求めるためにも一人で悩むのではなく、周囲と問題を共有しながらじっくりと解決に導くことが大切なのかもしれませんね。

シフトが減らされた理由は？

バイト先でシフトが減らされた場合、そこにはお店側の何かしらの事情があります。

ここではバイトでシフトが削られる主な理由について挙げてみます。

 

売上やよくない会社の場合、人件費削減としてバイトのシフトを削ることがあります。

特に人件費割合はお店にとって大きな負担のため、削減策としてシフトカットされる場合があります。

 

上記の人件費削減と似ていますが、従業員ごとに時給に差がある場合には、「時給の低い従業員」をシフトに入れたがるお店もあります。

特に昇給制度のあるバイト先では、時給が高くなっていくとシフトが少しずつ削られてしまう場合もあります。

 

一般的な飲食店など、天候により売上が左右されるのも珍しくありません。

雨や雪の日にはお客さんの足が途絶えるため、バイトのシフトが減らされるケースがあります。

 

1日の仕事が早く終わった場合、終業時刻よりも前に帰されてしまう場合もあります。

作業が早く終わると人手が不要なため、シフトが減らされてしまう事もあります。

 

バイト先によっては繁忙期に備えて、バイト人員を多めに確保しておく場合があります。

ですが繁忙期を過ぎると人手が不要になるため、シフトを減らされてしまうケースがあります。

 

オープニングの場合、アルバイト従業員を多めに雇うことがあります。

開店準備やオープン時のセール人員・開店後の状況が読みずらいこともあるためです。

ですがしばらくして店舗が落ち着いてくると人手が余ってくるようになり、徐々にシフトが減らされてしまう事があります。

 

アルバイトであっても条件に該当する場合には、社会保険に加入する必要があります。

「1週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であること」といった条件があります。

ですが会社と保険料は折半のため、負担増のためにシフトを減らされてしまう事が考えられます。

 

新人の場合、業務を覚えるために一定期間の「研修」が必要な場合があります。

ですが店舗側の人件費は限られているため、新人をシフトに入れる代わりに既存メンバーのシフトが削られてしまう場合があります。

 

単純に責任者がシフトの作成ミスをしてしまったケースです。

同じ曜日や時間帯に誤って必要以上の人員をシフトに入れてしまったケースなどがあります。

 

会社側からすれば同じ時給を支払うのであれば、仕事ができる人や経験豊富な人・相性の良い人員を揃えたいと考えることもあります。

逆に普段から上司からの評価が低い人は、シフトを削られてしまう事もあるかもしれません。

 

バイト先によって、人気のある曜日や時間帯が集中している事があります。

例えば「〇曜日の〇時～〇時」のシフトに人気が殺到している場合、当然に何名かはシフトに入れず漏れてしまいます。

 

バイト先上司によっては、普段から「仕事への積極性が高い人」に優先的にシフトに入って欲しいと考える人もいます。

例えば普段から文句も言わずコツコツと仕事をこなす人であれば、シフト面でも重宝される事が多いでしょう。

 

ダブルワークをしている人の場合、シフトが減らされてしまう場合があります。

本人の体調面の考慮や残業代が増えてしまう場合など、掛け持ちをしている事でシフトが削られるケースです。

 

パートさん等、例えば「子供が病気」といった事情で何週間も休んでしまう場合があります。

もちろんご家庭の事情なので仕方がない事なのですが、お店側からすると戦力になりにくいといった理由でシフトが減らされてしまう可能性があります。

 

シフトを作る責任者も人間です。

同じ時間帯にシフトに入るのであれば、自分が気に入っている人や相性の良い人をシフトに優先的に入れる人もいます。

 

アルバイトとは言え、法律上簡単に従業員をクビにすることは出来ません。

残酷なようですが、シフトを徐々に減らしていく事で本人が自発的に辞めるように仕向けていくような責任者も稀にいます。

 

シフトカットされたバイトは辞めるべき？

シフトカットされたバイトは辞めるべきなのでしょうか。

確かにシフトを削られると給料の希望額に届かないこともあり、辞めたいと考える人もいるのかもしれません。

 

ですが「シフトカットされた＝辞める」と考えるのは時期尚早です。

確かに従業員のシフトを削るような会社はどうかと思いますが、反面そのバイト先にも幾つかのメリット・良いところがある筈です。

 

どのバイト先にも善し悪しがあります。

100％自分の思う通りにいくバイト先というのはほぼありません。

もちろんシフトカットを正当化するつもりはありませんが、他の部分もトータルで考えてバイト先の善し悪しを考えることも大切かと思います。

自分なりのボーダーラインを考えて、本当に辞めるべきかどうかじっくりと考えてから答えを出したいですね。

 

バイトシフトを削られるのは法律違反まとめ

バイトのシフトを削られるのは法律違反かどうかについて幾つか挙げてみました。

実際にバイト先ではシフトカットを言い渡されることがよくあります。

「今日暇だから早めに上がってくれる？」なんて言われた事がある人も多いことでしょう。

バイトでシフトが削られる事情はお店によって様々ですが、問題解決に向けてまずは双方がじっくりと話し合ってみることから始めてみるのが良いのではないでしょうか。

今回はバイトでシフトが削られるのは法律違反？について挙げてみました。